利用規約

第1章　総則

第1条（定義）

本規約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

(1)「当社」
フェイバー・アプリケーションズ株式会社をいいます。

(2)「契約者」
第6条（申込み）に定める所定の方法により本サービスを利用するための利用申込みを行い、本サービスの利用契約が成立した事業者（法人、団体及び個人事業主等）をいいます。

(3)「申込者」
第6条（申込み）に定める所定の方法により本サービスを利用するための利用申込みを行った者のうち、本サービスの利用契約が成立する前の事業者（法人、団体及び個人事業主等）をいいます。

(4)「利用者」
契約者が本サービスの利用を認める契約者の役員、社員及び従業員等をいいます。

(5)「利用契約」
本サービスの利用を目的として、契約者と当社との間で締結する本サービスを利用するための契約をいいます。

(6)「本サービスコンテンツ」
本サービスの利用を通じて閲覧及び利用可能なコンテンツをいいます（但し、契約者が本サービスの利用を通じて登録及び送信等したものは除く）。

(7)「管理画面」
本サービスを利用するためのウェブ上の管理画面をいいます。

(8)「本サービスシステム」
当社が本サービスを運営するために用いる本サービスサイト、システム、データベース、サーバ、ハードウェアその他インフラ設備等をいいます。

(9)「アカウント情報」
本サービスを利用するために必要なID及びパスワード等のアカウント情報をいいます。

第2条（本規約の適用等）

1. 本規約は、全ての契約者に適用されるものとします。
2. 契約者は、利用者が本規約に違反しないよう管理監督責任を負うものとします。また、契約者が利用を許可した利用者による本サービスの利用は、当社からみた場合全て契約者自身の利用であるものとみなし、利用者による本規約違反は契約者自身による本規約違反とみなして本規約に基づき処理及び対応をします。
3. 当社が本サービスに関する個別規定（個別の規約等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、当社の判断に基づき、契約者に事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。
2. 本規約の変更は、変更後の規約内容が個別に契約者に通知され（申込時に契約者が当社に届け出た連絡先電子メールアドレス宛の電子メールを含む）、又は管理画面に変更後の規約が掲載されたことをもって有効となります。尚、変更後の規約が有効となった後に、本サービスを契約者が一部でも利用した場合、当社は契約者が変更後の規約の内容に同意したものとみなします。

第4条（本サービスの内容等）

1. 本サービスのうち「Knockbot」は、企業サイトのウェブフォームに依頼企業のメッセージを送信するDMサービス及びこれに関連するサービスをいいます。「KnockList」は、法人又はその他の事業者の情報のデータベース表示サービスをいいます。尚、「Knockbot」の配信プランのうちローカル配信については、第12条の2（ローカル配信）に定めるとおり、契約者自身のパソコン及びウェブブラウザから送信を実行するものとします。
2. 当社は、本サービスの内容、機能、サービス、対応端末、対応OS及び対応ウェブブラウザ等を追加、変更又は削除等する場合、事後に追加、変更又は削除等の内容を契約者に対し通知することで周知を図るものとします。但し、契約者に対する影響の小さい軽微な追加、変更又は削除等であると当社が判断するものについては、通知を要しないものとします。

第5条（通知）

1. 当社は、本サービスに関する情報又は案内等を通知する必要が生じた場合、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、契約者に対し通知します。
   1. 契約者の連絡先電子メールアドレス宛（申込時に契約者が当社に届け出た利用責任者の電子メールアドレス宛を含む）に電子メールを送付する方法。
   2. 管理画面に掲載する方法。
2. 前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を契約者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
3. 当社は、利用者に対して個別に通知をする義務を負うものではないものとし、通知内容の各利用者への周知等は、契約者が行うものとします。

第2章　利用の申込みに関する規定

第6条（申込み）

1. 本サービスを利用するには、本規約に同意の上で、次のいずれかの方法で申し込む必要があります。尚、次のいずれかの方法により申込みがなされた時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
   1. 所定の申込書等の書面に必要事項を記載して当社に提出する。
   2. 本サービスサイトを通じて申し込み手続き又はアカウント登録手続きを行う。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を契約者に対して通知するか、又は本サービスを利用するためのアカウント情報を契約者に対して通知します。尚、この当社の承諾通知、又はアカウント情報の通知をもって利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。
3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。また、利用契約成立後に申込者が次のいずれかに該当する者であることが判明した場合は、当社は直ちに利用契約の一部又は全部を解約することができるものとします。
   1. 過去に当社が運営するシステム又はサービス等の規約等に違反したことがある場合。
   2. 申込みを通じて送信又は提出した内容に虚偽、誤り又は記入漏れ等がある場合。
   3. 申込者が第24条（当社による解除及び解約）第1項各号のいずれかに該当する場合。
   4. 申込者が第25条（反社会的勢力）第1項の保証事項に違反する場合。
   5. 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本サービス利用が不適当と判断する場合。

第7条（契約内容等の変更又は追加）

1. 契約者は、成立した利用契約の内容を変更し、又はサービスの追加等を希望する場合（利用プランの変更を含む）は、当社にその旨を通知するものとします。尚、当社が別途手続きを行うことを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基づき契約者は当該手続きを行う必要があります。
2. 前項による利用契約の内容の変更又はサービスの追加等に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更又はサービスの追加等が成立するものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用申込時に提出又は届け出た契約者に関する情報に変更が発生した場合は、直ちに当社へ変更の届け出を行う義務を負います。この届け出を契約者が怠ったことにより生じる損害及び諸問題について、当社は一切の責任を負うものではありません。

第3章　本サービスの利用に関する基本的な規定

第8条（本サービスの利用）

1. 当社は、契約者が本規約の各条項を遵守することを条件に、契約者が本サービスを利用すること及び契約者が許可する利用者が本サービスを利用することを許諾します。
2. 本サービスを利用するために必要な契約者側の端末、通信機器及びインターネット環境等は、全て契約者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用のために必要又は適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービスを受けられないことがあります。

第9条（アカウント情報の管理）

1. 契約者は、発行されたアカウント情報の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、利用者による使用を含む使用上の過失又は錯誤、第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。尚、当社は、これらの損害等に対して一切責任を負いません。
2. 当社は、アカウント情報を使用して行われた全ての行為は、当該アカウント情報に紐づく契約者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の故意又は重過失によりアカウント情報が流出した場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。

第10条（自己責任の原則）

1. 契約者は、全て自らの責任のもとにおいて本サービスを利用するものとし、契約者の誤操作又は不正操作等により意図しない事態になったとしても、当社に対し責任を求めないものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者が本サービスを利用して得た情報等については、契約者の責任及び判断で利用するものとし、当社は契約者が当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
3. 契約者は、本サービスの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。

第11条（知的財産権）

1. 本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムに関する著作権及びその他知的財産権は、契約者が登録及び送信等したものを除き当社に帰属します。
2. 契約者は、本サービスを利用することで取得又は表示可能な本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムに関する情報、画像、映像、ロゴマーク、デザイン、音楽並びにコンピュータプログラム等について、本サービスを利用するという目的にのみ利用することができるものとし、当社の事前承諾を得ずにこの目的以外のために利用及び複製（コピー）等をしてはなりません。

第12条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。また利用者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行わないよう管理監督するものとします。
   1. 本規約の条項のいずれかに違反する行為。
   2. 本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムの機能利用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為。
   3. 本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
   4. 本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムを改変、翻案又は改ざん等する行為。
   5. 本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムに関して公開されていない技術上又は営業上の情報を公開、開示又は漏えい等する行為。
   6. 本サービスを利用することで取得又は表示可能な本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムに関する情報、画像、映像、ロゴマーク、デザイン、音楽並びにコンピュータプログラム等を第三者に頒布、送信、譲渡、貸与又は使用許諾等する行為。
   7. 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為。
   8. 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
   9. 本サービスの利用権限を第三者に譲渡すること若しくは本サービスの利用権限をリース、レンタル、ローン又は販売等すること。
   10. 利用契約及び本規約上の契約者の地位又は権利義務を第三者に譲渡又は引き受けさせること。
   11. 意図的に本サービスシステムに過度の負担を与える行為。
   12. 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為。
2. 当社は、契約者又は利用者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本サービスの提供中止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、契約者に対し禁止行為の差止め又はデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし、契約者はこの場合係る要請に応じるものとします。
3. 契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。

第12条の2（ローカル配信）

1. 「ローカル配信」とは、当社が提供するウェブブラウザの拡張機能を用いて、契約者が作成し、送信内容及び送信先を確認のうえ承認した文面を、契約者自身のパソコン及びウェブブラウザからウェブフォームに送信する配信プランをいいます。当該送信は、契約者の操作に基づき契約者の環境において実行されます。
2. 契約者は、第8条（本サービスの利用）第2項に定めるほか、ローカル配信の実行に必要な拡張機能の導入、パソコン及びウェブブラウザの動作環境、通信環境並びに実行中における当該パソコンの稼動の維持について、自らの責任及び費用負担で用意、設定及び管理するものとします。これらに起因して送信が実行されず、又は中断した場合について、当社は責任を負うものではありません。
3. ローカル配信の実行は、当社が定める配信可能時間内に限るものとし、契約者が送信内容及び送信先を確認し承認した後に開始できるものとします。拡張機能の既定の動作は送信を行わない確認のための動作とし、送信は契約者が明示的に選択した場合に限り行われます。
4. ローカル配信に係る本サービス料金は、送信が成功した1件ごとに発生します。フォームが検出できない場合、CAPTCHA等の自動化を防止する仕組みを検出した場合、営業を目的とする送信をお断りする旨の表示を検出した場合その他当社が送信しないものと定めた場合には、当該宛先への送信は行われず、当該宛先について本サービス料金は発生しません。
5. 契約者は、拡張機能を改変し、若しくは第12条（禁止事項）第1項各号に定める行為を行い、又は送信の結果を偽って報告してはなりません。当社は、契約者に払い出した宛先の数と報告された送信の結果を対照する等の方法により、これらの疑いがある利用を検知します。
6. 当社は、本サービス及び本サービスシステムの安全な運営のために必要と判断した場合、拡張機能の提供又はローカル配信の実行を停止又は中断することができるものとします。

第12条の3（宛名及び挨拶文の挿入）

1. 契約者は、注文ごとの設定により、当社が保有する法人又はその他の事業者の情報（KnockListに表示するものと同一の、送信先が公開する情報に基づく企業情報をいいます）に基づいて当社が用意した宛名（送信先の会社名及び敬称）及び挨拶文を、契約者が作成した本文に挿入することができます。当該設定の既定は、挿入しないものとします。
2. 挿入する語句は、配信リストの作成時点の情報に基づき送信先ごとに確定し、送信の記録として保存されます。
3. 挿入に用いる情報が存在しない送信先又は当社が挿入に適さないと判定した送信先については挿入を行わず、この場合、本文中の挿入位置を指定する記号は送信前に除去されます。
4. 挿入の有無にかかわらず、送信する文面の内容については、第10条（自己責任の原則）第2項に定めるとおり契約者が責任を負うものとします。

第4章　料金に関する規定

第13条（利用料金）

1. 契約者は、当社に提出した申込書の内容又は本サービスサイトの料金に関するページに掲載されている内容に基づき、本サービスの利用に係る料金（以下「本サービス料金」といいます）を当社に対し支払うものとします。
2. 本サービス料金は、本サービスの利用が開始できるようになった当月より課金開始とします。但し、申込書等において別途異なる定めがある場合は、当該定めを優先します。
3. 本サービス料金のうち月額料金については、本サービスが利用可能となった日が月の途中である場合又は利用終了日が月の途中である等の場合であっても、月額料金を日割計算することはありません。
4. 契約者の本サービス利用プランを変更することとなった場合は、原則としてプラン変更申込月の翌月から変更後のプラン内容に応じた本サービス料金を適用します。但し、プラン変更申込日が月の後半である場合等において、当社が別途翌々月から変更後のプラン内容に応じた本サービス料金を適用する旨を契約者に対し通知した場合は、申込月の翌々月から変更後のプラン内容に応じた本サービス料金を適用します。
5. 当社は、本サービスの利用及び利用契約が途中で終了した場合であっても、当該終了時点までに発生した契約者が当社に対し支払うべき本サービス料金を減額又は免除等することはありません。またいかなる場合も、当社が契約者から受領済みの本サービス料金を返金することはありません。
6. 「Knockbot」の配信に係る本サービス料金は、配信プランごとに定める送信成功1件あたりの単価に、当該注文において送信が成功した件数を乗じて算定するものとし、いずれも税別の金額とします。本規約の改定時点における単価は、レギュラープラン5円、プレミアムプラン10円、フォームのみプラン15円及びローカル配信プラン5円とし、最新の単価は本サービスサイトの料金に関するページに掲載します。尚、単価を改定した場合においても、改定前に送信が成功した分の本サービス料金は改定前の単価により算定します。
7. 「Knockbot」の1注文あたりの最低配信数は、当社のシステムにより配信するプラン（レギュラープラン、プレミアムプラン及びフォームのみプラン）については500件とします。ローカル配信プランについては、最低配信数を定めません。

第13条の2（手動送信の取扱い）

1. 「手動送信」とは、当社が提供する拡張機能がフォームへの入力を行ったうえで、契約者自身が送信操作を行うことをいいます。
2. 当社の自動送信が失敗した宛先について、契約者が手動送信により送信を成立させた場合、当該送信に係る本サービス料金は発生しません。
3. 手動送信により送信が成立した宛先は、料金の発生の有無にかかわらず、送信成功として記録され、重複送信の防止及び送信数の上限の算定の対象となります。
4. 本条に基づく料金の発生の有無は、当社のシステムが記録する自動送信の結果に基づき当社が判定するものとし、契約者又は拡張機能からの申告によるものではありません。

第14条（支払方法）

1. 当社は、契約者による本サービスの申込みを受けた後、当社が加入する取引信用保険（以下「取引保険」といいます）の引受会社に対し、契約者に係る取引審査を申請します。当該審査の結果（以下「保険引受の可否」といいます）は引受会社が独自の基準により決定するものであり、当社はその判断基準及び結果について責任を負わず、また契約者に対しその理由を開示できない場合があります。
2. 契約者は、申込書等で別途異なる定めがない限り、「Knockbot」については次の各号に定める方法で当社に対し本サービス料金を支払うものとします。第1号及び第2号は、保険引受が可能と判断された契約者に限り利用できます。保険引受の可否が未確定又は引受対象外である契約者は、第3号のみ利用できます。
   1. 銀行振込（請求書）：当月末日締めで当社が発行する本サービス料金の請求書に基づき、翌月末日までに当社指定の銀行口座宛に振り込む方法。
   2. クレジットカード決済：当月末日締めで当月の送信成功分を集計し、翌月1日に契約者が事前に登録したクレジットカードへ当社が課金する方法。
   3. 配信クレジット：契約者があらかじめクレジットカード決済により配信クレジットを購入し、本サービスの利用に応じて当該残高から充当する方法。
3. 契約者は、申込書等で別途異なる定めがない限り、「KnockList」についてはクレジットカード決済により当社に対し本サービス料金を支払うものとします（リスト購入時に都度クレジットカード情報を入力して決済）。
4. 当社は、次の各号のいずれかに該当し、契約者が取引保険の引受対象外となった場合、契約者に通知のうえ、支払方法を前項第3号（配信クレジット）に変更することができるものとします。この場合、契約者は変更後において前項第1号及び第2号の方法を選択することができません。
   1. 本サービス料金の支払遅延が生じ、又は繰り返されたとき。
   2. クレジットカード決済が成立せず、又はこれが繰り返されたとき。
   3. その他引受会社が引受対象外と判断したとき。
5. 契約者の当社に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担とします。また支払額において1円未満の端数が生じた場合は、1円未満の端数を切り捨てるものとします。
6. 契約者は、本サービス料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を、年365日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して当社に対し支払うものとします。
7. 契約者は、本サービス料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額（消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額）を負担します。尚、消費税の改定があった場合には、改定月より改定後の税率による消費税が適用されます。
8. 「Knockbot」の配信に係る本サービス料金は、当月内に送信が成功した分を当月末日で締めて集計します。前項の消費税等相当額は、適格請求書等保存方式に従い、当社が発行する請求書ごとに、当該請求書に係る税抜合計額に対して1回計算するものとし、注文ごとに計算した消費税等相当額を合算する方法によりません。

第14条の2（配信クレジット）

1. 「配信クレジット」とは、契約者が本サービス料金の支払いに充当する目的で、あらかじめ対価を支払って購入する、当社所定の単位により表示される前払式の残高をいいます。配信クレジットは、管理画面から、契約者があらかじめ登録したクレジットカードによる決済により、1回あたり1,000円以上1,000,000円以下の当社所定の金額の範囲内で購入することができます。
2. 配信クレジットは、契約者のために商行為となる取引においてのみ使用することができます。当社は、事業者以外の者に対して配信クレジットを発行しません。
3. 配信クレジットの有効期間は、購入日（当社が残高を付与した日をいいます）から1年間とします。有効期間を経過した配信クレジットは失効し、契約者はこれを使用することができません。
4. 配信クレジットの消化は、有効期間の満了日が早いものから順に行うものとします。消化は、注文及び配信プランを跨いで、送信が成功した分の本サービス料金に対して1円単位で行います。
5. 契約者が購入した配信クレジットは、当社において前受金として取り扱い、本サービス料金への充当時に課税対象となります。充当は、消費税を含むご請求金額に対して行われます。
6. 購入済みの配信クレジットは、払い戻し、換金又は第三者への譲渡をすることができません。利用契約が終了した場合においても同様とし、残高は利用契約終了日をもって失効します。
7. 契約者は、管理画面において、残高が契約者の設定した金額を下回った場合に登録クレジットカードから自動的に配信クレジットを購入する設定（以下「自動チャージ」といいます）を行うことができます。契約者は、自動チャージにおける1回あたりの購入額及び1か月あたりの購入上限額を設定するものとし、当社は当該上限額を超えて課金しません。
8. 契約者は、自動チャージの設定を管理画面においていつでも変更又は解除することができます。設定の変更又は解除は、当該操作の時点以降に行われる自動チャージについて効力を生じ、既に成立した購入の効力に影響を及ぼしません。
9. 当社は、配信クレジットの残高が不足した場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合における配信の中断について、当社は責任を負いません。
10. 当社が無料トライアルその他の施策により無償で付与した配信クレジットについては、当社が別途定める有効期間を適用するものとし、本条第3項は適用しません。無償で付与した配信クレジットの充当分は、ご請求金額の算定において税抜利用額からの値引きとして取り扱います。

第14条の3（無料トライアル）

1. 当社は、初めて本サービスを利用する契約者に対し、当社所定の申請及び審査を経て、無料トライアルとして5,000円分（税別）の配信クレジットを無償で付与することがあります。付与は、法人その他の事業者ごとに1回に限るものとします。
2. 無料トライアルの申請には、13桁の法人番号、契約者が自ら管理するドメインの電子メールアドレス及びクレジットカードの登録が必要です。クレジットカードの登録のみによっては、本サービス料金は発生しません。
3. 無料トライアルにより付与した配信クレジットの有効期間は、付与日から90日間とします。有効期間を経過した残高は失効し、契約者はこれを使用することができません。利用契約が終了した場合においても同様とし、残高は利用契約終了日をもって失効します。
4. 当社は、無料トライアルの重複した受給を防止するため、法人番号、登録されたクレジットカードの識別情報及び登録された電子メールアドレスのドメインについて、それぞれ当社が生成した符号（当該情報から復元できない形式に変換したものをいいます）を用いて、既に無料トライアルの付与を受けた契約者との照合を行います。いずれかが一致する場合、又は既に送信が完了した注文がある場合には、無料トライアルを付与しません。
5. 前項の照合において同一の電子メールアドレスのドメインを共用する別法人であると当社が確認した場合、当社は、その裁量により、例外的に無料トライアルを付与することができるものとします。この場合においても、第2項に定めるクレジットカードの登録は必要です。
6. 無料トライアルにより無償で付与した配信クレジットは、当社が契約者に対して行う値引きであり、金銭ではありません。当該配信クレジットについては、第14条の2（配信クレジット）第6項と同様に、払い戻し、換金又は第三者への譲渡をすることができません。
7. 当社は、無料トライアルの申請の内容に虚偽がある場合、複数の申請により重複して受給を試みたと当社が判断する場合その他不正の疑いがあると当社が判断する場合、無料トライアルの付与を拒否し、又は付与済みの配信クレジットを取り消すことができるものとします。

第15条（支払遅延の措置）

当社は、契約者による本サービス料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該料金の支払いが全て行われるまで、本サービスの提供を停止する等の措置（本サービスサイトにログインをすることができないようになる等の措置）を講じることができるものとします。

第5章　本サービスの運営に関する規定

第16条（サポート）

1. 当社は、サポートサービスとして、本サービスに関するトラブル及び利用に関する契約者からの問い合わせをメール・電話等の手段により受け付けます。
2. 当社によるサポート対応は、その対応完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。尚、お問い合わせ内容等によっては、対応に時間が掛かる場合又は一時的に本サービスを停止して調査等しなければならない場合もありますので、その旨予めご了承願います。

第17条（業務委託）

1. 当社は、本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムの開発、運用、改良、障害対応及びメンテナンス、サポート等に関する業務について、当社が適当と判断する第三者に委託し、又は業務提携をする場合があります。
2. 契約者は、当社が業務委託先又は業務提携先との間で機密情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、契約者に関する情報及びデータ等を当社が当該業務委託先又は業務提携先に開示する場合があることを予め承諾します。

第18条（障害時の対応）

1. 当社は、本サービスの障害を知り得た場合は、契約者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査及び復旧対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、契約者に対する通知が対応後となる場合があります。
2. 当社は、本サービスに障害が発生した場合、前項のとおり対応にあたりますが、当該障害の解決を保証するものではなく、また解決時間についても何ら保証するものではありません。

第19条（本サービスの稼動停止）

1. 当社は、事前に契約者に通知をした上で、本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムの稼動を一時停止して、本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムのメンテナンス又は設定作業等を行う場合があります。但し、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
2. 当社は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、契約者に対し事前通知をすることなしに、本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムの稼動を停止又は中断することがあります。
   1. 本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムのメンテナンス又は設定作業等を緊急に行う必要がある場合。
   2. 契約者が本規約に違反した場合。
   3. コンピュータウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムの稼動が困難又は不可能となる場合。
   4. 本サービスシステムへの第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムの稼動が困難になった場合。
   5. 本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムに関する当社以外の第三者（サーバ運営会社、電気通信事業者又はデータセンター運営会社等）の役務が提供されないとき又はそれら事業者の都合上やむを得ない場合。
   6. その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムの稼動が困難又は不可能となる場合。

第20条（責任範囲）

1. 当社の故意又は重大な過失の場合を除き、本サービスに関する瑕疵、中断、変更、提供遅滞、データ毀損及びデータ消失等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については責任を負うものではありません。
2. 当社が本サービス及び本規約に関して負う損害賠償額は、当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えたという特段の場合を除き、当該損害が発生した月において当社が契約者から受領する本サービス料金の月額料金を超えないものとします。

第21条（免責）

1. 当社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の瑕疵、障害、停止、動作不具合、データ毀損及びデータ消失等が発生しないことを保証するものではありません。尚、法令の改正又はその他外的要因等により、本サービスの内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
2. 当社は、あらゆる端末、OS及びウェブブラウザにおいて契約者が本サービスを良好に利用し、本サービスコンテンツを視聴することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3. 当社は、次の事由により契約者又はその他第三者に発生した損害等について、債務不履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
   1. 本サービスシステム設置施設の火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等。
   2. コンピュータウィルス対策ソフトによっても検知されなかったウィルスの本サービスシステムへの侵入
   3. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスシステムへの第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受。
   4. 契約者側の設定不備（容易なパスワードの設定又は必要な設定の怠り等）に起因する本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムの障害及び動作不具合等。
   5. 契約者側の環境に起因する本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムに関する障害及び動作不具合等。
   6. 本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムに関する電気通信事業者、ハードウェア会社又はデータセンター運営会社等側に起因する機器故障及び回線異常等による本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムの障害及び動作不具合等。
   7. 本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムに関する障害及び動作不具合等。
   8. その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムに関する障害及び動作不具合等
4. 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
   1. 第3条（本規約の変更）に基づく本規約の変更。
   2. 第4条（本サービスの内容等）第2項に基づく本サービスの内容、機能、サービス、対応端末、対応OS及び対応ウェブブラウザ等。
   3. 第6条（申込み）第3項に基づく申込みの不承諾又は利用契約の解約。
   4. 第12条（禁止事項）第2項に基づく措置。
   5. 第15条（支払遅延の措置）に基づく措置。
   6. 第19条（本サービスの稼動停止）に基づく本サービス、本サービスコンテンツ及び本サービスシステムの稼動停止。
   7. 第24条（当社による解除及び解約）に基づく利用契約の解除及び解約。
   8. 第25条（反社会的勢力）に基づく利用契約の解除。

第6章　本サービスの利用契約期間及び解約に関する規定

第22条（契約期間）

本サービスの利用契約の有効期間は、利用契約成立日（第6条（申込み）第2項に基づき利用契約が成立した日）の6ヶ月後の月末までとします。尚、この契約期間が満了する30日以上前までに、契約者から当社に対して解約申請がない限り、利用契約期間は満了日からさらに6ヶ月間同一条件で自動的に延長更新するものとし、以降の利用契約期間満了時も同様とします。

第23条（契約者による解約）

契約者は、解約希望月の末日から30日以上前までに、当社が定める方法による解約申請を行うことで、解約希望月の末日をもって利用契約の一部又は全部を解約することができます

第24条（当社による解除及び解約）

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当したときは、契約者に対する書面による通知をもって、直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。
   1. 本規約に違反し、14日以上の期間を定めてその是正を催告したにも関わらず、当該期間以内にこれが是正されなかったとき。
   2. 仮差押え、仮処分、差押え、競売又は租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき。
   3. 支払いを停止した場合又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
   4. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算いずれかの開始申立てがあったとき。
   5. 解散又は事業の全部若しくは重要な事業の廃止、休止を決議したとき。
   6. 関係官庁から事業の許可取消又は停止処分を受けたとき。
   7. その他前各号に準じるような重大な事由が発生したとき。
2. 当社は、前項の他、次のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
   1. 廃止日の30日以上前までに契約者に対し通知した場合。
   2. 天災地変等の不可抗力により本サービスの全部又は一部を廃止せざるを得ない場合。

第25条（反社会的勢力）

1. 契約者及び当社は、自らが次のいずれかに該当しないことを相手方に対して保証し、また将来においても該当しないことを保証します。
   1. 社員、従業員又は役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を含み、以下同じ）が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第２条第６号に規定する暴力団員及びこれに準じる者をいい、以下同じ）であること又は反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者であること。
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
   3. 社員、従業員又は役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること。
   4. 社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持・運営に協力し、又は関与していると認められること。
   5. 社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
2. 契約者及び当社は、相手方が前項の規定に違反した場合、相手方に対し何らの催告をすることなく、書面による通知をもって直ちに利用契約の一部又は全部を解除することができるものとします。

第26条（利用契約終了による措置）

1. 契約者は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日をもって、契約が終了した本サービスを利用することができなくなります。
2. 利用契約が全て終了した後も尚、第12条（禁止事項）、第13条（利用料金）第5項、第14条の2（配信クレジット）第6項、第14条の3（無料トライアル）第3項及び第6項、第17条（業務委託）、第20条（責任範囲）、第21条（免責）、第27条（個人情報の取り扱い）、第28条（契約者の損害賠償義務）、第29条（紛争の解決）については、有効に存続するものとします。

第7章　一般条項

第27条（個人情報の取り扱い）

契約者による本サービスの利用を通じて当社が取得する契約者及び利用者の個人情報の保護等に関する諸規定は、当社ウェブサイトに掲載する「プライバシーポリシー」に定めるとおりとします。

第28条（契約者の損害賠償義務）

本サービスの利用に関して、契約者の責により契約者が本規約に違反したことで当社が損害等を被った場合、契約者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。

第29条（紛争の解決）

1. 本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2. 本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約及び本サービスから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。